2025年11月21日、高市内閣は物価高への対応と今後の成長投資、防衛力強化を柱とする**総額21.3兆円規模の「総合経済対策」**を閣議決定した。ガソリン税の暫定税率廃止や電気・ガス料金の支援、「103万円の壁」是正のための減税など、家計に直接かかわる施策も並ぶ一方で、財政の持続可能性や効果の見え方には、期待と不安が交錯している。この記事では、総理会見の内容と質疑応答をもとに、今回の経済対策の中身を整理しつつ、私たちの生活に関係の深いポイントを追いく。
何の話か ― 「責任ある積極財政」で組んだ21.3兆円
今回決定された総合経済対策は、
- 国の一般会計：17.7兆円程度
- 減税分を含む「真水（国費）」：約21.3兆円
- 財政投融資も含めた財政措置全体：約25.5兆円
という規模の大型パッケージだ。
高市総理は会見で、自らの路線を「責任ある積極財政」と位置づけ、
行き過ぎた緊縮で国力を弱らせるのではなく、戦略的な財政出動で強い経済をつくる
という考え方を繰り返し強調した。財源は税収の上振れや税外収入に加え、それでも足りない分を国債発行で賄う一方で、「国債発行額は昨年度補正後よりも少ない」として、市場の信認に配慮している姿勢もアピールしている。首相官邸ホームページ
総合経済対策の「3本柱」
高市総理が会見のモニターで示した対策の骨格は、次の3本柱だ。
- 第1の柱：生活の安全保障・物価高への対応
- ガソリン・軽油の暫定税率廃止
- 電気・ガス料金の支援
- 「103万円の壁」是正のための所得減税
- 重点支援地方交付金の拡充
- 子ども1人2万円の「物価高対応子育て応援手当」
- 医療・介護従事者の処遇改善、中小企業支援 など
- 第2の柱：危機管理投資・成長投資による“強い経済”の実現
- 半導体・造船・量子・宇宙・情報通信・重要鉱物・サイバーセキュリティなど「戦略17分野」への官民投資
- 食料安全保障（植物工場、農水産業の構造転換など）
- GX（グリーントランスフォーメーション）とエネルギー安全保障
- 先端科学技術・スタートアップ・コンテンツ・予防医療への投資 など首相官邸ホームページ
- 第3の柱：防衛力・外交力の強化
- 防衛費を2025年度中に**11兆円程度（GDP比2％水準）**まで前倒しで確保
- 米国の関税措置への対応（日米戦略的投資イニシアティブなど）
- 物価高や災害、クマ被害拡大など「想定外」に備えるための予備費積み増し など首相官邸ホームページ
この記事では、このうち私たちの家計に直結しやすい「第1の柱」に絞って、具体的に何が・いつから始まるのかを整理する。
第1の柱：生活・物価高対策で「はっきり決まっている」主な内容
1. ガソリン・軽油の暫定税率廃止と、それまでの補助
まず目を引くのが、長年議論されてきたガソリン税などの暫定税率の廃止だ。
- ガソリン税の暫定税率：2025年12月31日に廃止
- 軽油引取税の暫定税率：2026年4月1日に廃止
と明言された。廃止までの間は補助金を活用し、実質的に価格を引き下げる方針で、「暫定税率廃止による減税額は約1兆円、1世帯あたり年間約1万2,000円の負担軽減になる」と試算されている。
2. 電気・ガス料金への支援（2026年1～3月分）
電気・ガス料金については、
- 2026年1～3月の使用分を対象に、1世帯あたり合計約7,000円の負担軽減となるよう、国が料金の一部を補助する。
実際に請求書で「安くなった」と感じられるのは、これらの使用分が請求される2026年2～4月ごろになる見込みだ。
3. 「103万円の壁」対応の所得減税（2025年分から）
いわゆる**「103万円の壁」**については、
- 令和7年度（2025年度）税制改正法により、基礎控除などを見直すことで、課税最低限を引き上げる
- その結果、納税者1人あたり年2～4万円程度の所得減税
- 高市総理は「今年の年末調整（2025年分）から反映される」と説明している。
さらに、物価に連動して基礎控除をもう一段引き上げる案については、
令和8年度税制改正で検討し結論を出すとされており、こちらはまだスケジュール段階にとどまる。
4. 重点支援地方交付金（おこめ券・電子クーポン・水道料金軽減など）
物価高へのきめ細かな対応として、自治体が自由度高く使える**「重点支援地方交付金」**に、
- 2兆円を追加措置
- 一般枠で「1世帯あたり平均1万円相当」の支援
- さらに食料品の物価高を踏まえ、1人3,000円（4人家族で1万2,000円）相当を特例加算として上乗せ
といったイメージが示されている。
ここは「国が枠を決め、具体的な中身と開始時期は自治体まかせ」という設計のため、
開始時期は自治体ごとに異なり、国としての一律の日付は決まっていない。
おこめ券や電子クーポン、水道料金の軽減など、どのメニューを使うかも自治体判断になる。
5. 「物価高対応子育て応援手当」子ども1人2万円
子育て世帯向けには、
- 子ども1人あたり2万円の現金給付
- 名称は「物価高対応子育て応援手当（仮称）」
- 対象は0歳から高校3年生まで（18歳到達年度まで）
- 所得制限なし、給付総額は約4,000億円規模
といった枠組みが盛り込まれた。
ただし、いつ支給されるかについては、
- 補正予算成立後、「可能な限り早期に支給」としか明示されておらず
- 具体的な支給月は、今後の事務スケジュールや自治体の準備状況を見ながら決まる
という段階だ。実務的には、2026年初頭～春ごろに、児童手当の支給タイミングと合わせて支給される可能性が指摘されているが、現時点ではあくまで予想レベルにとどまる。
6. 医療・介護の前倒し賃上げと中小企業支援
そのほか、第1の柱には次のような項目も含まれる。
- 医療・介護の処遇改善を前倒しで実施
- 賃上げに取り組む医療機関の従事者に、＋3％・半年分の賃上げ
- 介護従事者には、月1万円・半年分の賃上げ
- 赤字の医療機関や介護施設を中心に、報酬改定を待たず補助金で支援
- 中小企業・小規模事業者向けに1兆円規模の支援
- 官公需の価格転嫁の徹底
- 「賃上げに取り組む企業」への成長投資支援 など
これらは補正予算が成立し次第、「できるだけ早く」開始する方針だが、個々の補助事業ごとに募集開始時期が分かれるため、具体的なスケジュールは今後順次告知されることになる。
まとめ ― これまでの対策、高市政権の能力、そして「期待できるか？」
最後に、今回の総合経済対策を少し引いた目線で整理してみる。
1. これまでの対策との連続性
コロナ禍以降、日本では
- 現金給付
- 持続化給付金や雇用調整助成金
- エネルギー価格高騰への補助金
- 物価高対策としての電気・ガス支援
など、短期的な“痛み止め”型の経済対策が繰り返されてきた。今回のパッケージも、
- ガソリンや電気・ガス、子ども1人2万円の給付
といった「即効性のある支援」と、 - 半導体やGX、防衛などへの長期投資
をセットにした構成で、これまでの路線を引き継ぎつつ少し踏み込んだ形と言える。
2. 高市政権の「能力」はどう評価されるか
高市総理は、就任から1か月で
- 21兆円規模の経済対策をまとめ
- 同時にG20やASEAN関連会議などの外交日程もこなしている。
政策パッケージの「量」としては、
- 物価高対策
- 成長投資
- 防衛力強化
を同時に動かすかなり攻めたスタイルだ。
一方で、その「能力」の評価はまだ定まっていない。
- 実際に
- 実質賃金が上がるか
- 生活感覚として物価高の苦しさが和らぐか
- 成長投資が地方や中小企業にも波及するか
- こうした結果が出るのはこれからであり、国民の評価も時間とともに変わっていく。
3. 時代の背景 ― インフレ・安全保障・人口減少
今回の対策の背景には、
- エネルギーや食料の価格高騰
- 円安
- 少子高齢化・人口減少
- 安全保障環境の悪化（防衛費増額の議論）
といった**複数の「重いテーマ」**が同時にのしかかっている。
そのため、
- 「足もとの生活を守るためには、今は財政を出すしかない」という見方
- 「将来世代の負担を増やしてまで続ける積極財政は危うい」という見方
がぶつかり合っており、今回のパッケージもその論争のど真ん中にある。
4. 「大丈夫か／期待できるか」を考えるポイント
読者として冷静に見ておきたいポイントを挙げると、次のようになる。
- 短期的な家計支援が、本当に「一息つける」水準になっているか
- ガソリン、電気・ガス、子ども2万円、地方のクーポンなどを合計して、生活実感がどう変わるのか。
- 賃上げにつながる仕組みがどこまで実効性を持つか
- 医療・介護の処遇改善や、中小企業への1兆円支援が、持続的な賃上げに結びつくか。
- 成長投資と防衛費の拡大が、将来の税収増・安全保障強化という「リターン」を生むか
- 半導体やGX、防衛投資が「将来の稼ぐ力」につながるのか、それとも負担だけが残るのか。
- 財政の持続可能性をどう管理していくのか
- 高市政権が掲げる「責任ある積極財政」が、どこまで“責任ある”形で運営されるのか。
結局のところ、
- **「大丈夫か？」**という不安も、
- **「今回は少し期待してみたい」**という感覚も、
どちらも自然な反応だと思う。
今回の総合経済対策が、単なる“ばらまき”で終わるのか、それとも日本経済と生活の両方を少しでも前向きな方向に動かせるのか――その答えは、これから1〜2年の実際の暮らしの変化と賃金・物価・成長率の数字が示していくことになる。
